岩美町議会 2019-09-20 09月20日－04号
これに対し、引き続き、鳥取県地方税滞納整理機構で行っている、県との徴収方針会議で滞納者ごとの協議を行い、相互連携により滞納額を縮減し徴収率の向上に努めるとの答弁がありました。 11款交通安全対策特別交付金、１項１目交通安全対策特別交付金について。 交付金減少の理由について説明を求めました。
これに対し、引き続き、鳥取県地方税滞納整理機構で行っている、県との徴収方針会議で滞納者ごとの協議を行い、相互連携により滞納額を縮減し徴収率の向上に努めるとの答弁がありました。 11款交通安全対策特別交付金、１項１目交通安全対策特別交付金について。 交付金減少の理由について説明を求めました。
◆１０番（田中克美君） 先ほどの柳議員の質問の中にもありましたけど、監査意見書で触れられてる、監査意見書だと10ページなんですけど、町税の調定及び収入状況という中の意見が記述されておるところに、鳥取県地方税滞納整理機構の取り組みによる個人住民税徴収方針会議を県と合同で実施されたいと。
引き続き、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、県と合同で「個人住民税徴収会議」を開催し、滞納整理に取り組むとの説明がありました。 町の大切な自主財源である町税の徴収に当たり、より一層の努力をするようにとの意見がありました。 ４項１目市町村たばこ税について。 平成30年度と比較して減額しているが、原因は何かとの質疑がありました。
一方、鳥取県地方税滞納整理機構では、県と町の合同による住民税徴収方針会議を実施し、滞納処分や分納により滞納額の圧縮を図っており、引き続き徴収率の向上に努めたいとの説明がありました。 なお、町の重要な自主財源である町税の徴収にあたっては、費用対効果を考慮しながらも、滞納額を増やさないようにとの意見がありました。 ２款地方譲与税から７款ゴルフ場利用税交付金までについて。
町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、悪質な滞納者に対する滞納処分など行ってはおりますけれども、引き続き鳥取県地方税滞納整理機構を活用いたしまして、職員の資質向上と県及び他市町村の職員との共同徴収に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、２款地方譲与税でございます。２款地方譲与税は4.4％の減。 はぐっていただきまして、４ページ、３款利子割交付金は34.2％の減。
引き続き、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、県と合同で滞納整理に取り組むとの説明がありました。 また、歳入の大切な自主財源である町税の徴収に当たり、より一層の努力をするようにとの意見がありました。 17款寄附金、１項１目一般寄附金、ふるさと岩美まちづくり寄附金について、平成29年度はどのように取り組むのかとの質疑がありました。
また、滞納繰越分のうち困難事案について、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し共同徴収を実施して、町税の徴収率の向上に努めたいとの説明がありました。 町の重要な自主財源である町税の徴収に当たっては、コスト意識を持ちながら滞納額が膨らむことのないようにとの意見がありました。 17款寄附金。 ふるさと岩美まちづくり寄附金について、今後どのように取り組むのか説明を求めました。
以上が町税でございますが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、悪質な滞納者に対する滞納処分などを行っていますが、引き続き鳥取県地方税滞納整理機構を利用し、県及び他市町の職員と共同徴収に取り組み、より一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。 はぐっていただきまして、５ページをお願いいたします。
特に滞納繰越分の徴収に当たっては、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、引き続き困難事案について共同徴収を実施し、徴収率の向上に努めたいとの説明がありました。 法人町民税の増加理由について説明を求めました。 これに対し、電気部品製造業の法人税割額の増であるとの説明がありました。 町の重要な自主財源である町税の徴収については、さらに努力をするようにとの意見がありました。 歳出について。
以上が町税でございますが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、悪質な滞納者に対する滞納処分などを行っておりますが、引き続き鳥取県地方税滞納整理機構を利用し、県及び他市町の職員と共同徴収に取り組み、より一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。 はぐっていただきまして、５ページをお願いいたします。
徴収困難な事案については、鳥取県地方税滞納整理機構での県、他市町との連携によって、職員の徴収能力の向上を図りながら取り組みたいとの説明がありました。 歳入の大切な自主財源である町税の徴収に当たり、さらに努力をするようにとの意見がありました。 10款地方交付税について、特別交付税についてルール分として３億円と見込むということだが、ルール分の内訳について質疑がありました。
また、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、町の抱える徴収困難事案について共同徴収を実施し効果が上がっている。職員の徴収技術の向上も図られており、引き続き徴収努力を行っていくとの説明がありました。これについて、徴収にあたっては、コスト意識を持ちながら滞納額が膨らむことのないようにとの意見がありました。 入湯税が増加した要因について説明を求めました。
以上が町税でございますが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、悪質な滞納者に対する滞納処分などによりまして徴収率を向上すべく、引き続き動産のインターネット公売を実施し、また鳥取県地方税滞納整理機構に加入し、県及び他市町の職員と共同徴収に取り組んでいるところでございますが、より一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、６ページ、７ページをお開き願います。
また、鳥取県地方税滞納整理機構に参加して県と合同で滞納整理にあたっており、職員の徴収能力が向上する中で、徴収効果も上がっていると説明がありました。 固定資産税滞納繰越分の徴収率を20％にしていることについて質疑がありました。 これに対し、滞納額を減らすためには、滞納繰越分と併せて現年分の滞納を減らす必要がある。その中で、滞納繰越分の徴収目標とする数値で、これを上回るよう徴収努力を行っていく。
◯尾室高志総務調整監 県とはかねてから、徴収職員の人事交流ですとか鳥取県地方税滞納整理機構などを通じまして、滞納整理の専門知識やノウハウの共有を図って、技量の向上や適正な徴収業務を推進してきたところでございます。今後、滞納整理マニュアル、これの具体的内容が示されれば、本市の徴収業務の実態に照らし合わせ、共有すべき部分については積極的に共有してまいりたいというふうに考えております。
町税の徴収について、町が参加している鳥取県地方税滞納整理機構について、徴収の成果はどうかとの質疑がありました。 これに対し、鳥取県地方税滞納整理機構では、個別の方針会議や他市町の事例を通して徴収の能力向上が図られており、また機構による進捗管理と共同での滞納整理により効果が上がっているとの説明がありました。 納税貯蓄組合の強化策についての質疑がありました。
以上が町税でございますが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、また悪質な滞納者に対する滞納処分などによりまして徴収率を向上すべく、引き続き動産のインターネット公売を実施し、また鳥取県地方税滞納整理機構に加入いたしまして、県及び他市町村の職員との共同徴収に取り組んでいるところでございますが、より一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
また、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、県と合同で滞納整理にあたり、徴収効果が上がっているとの説明がありました。 なお、歳入の大切な自主財源である町税の徴収にあたっては、さらに努力をするようにとの意見がありました。 10款地方交付税、１項１目地方交付税、地方交付税の状況についてどのように見積もっているかとの質疑がありました。
関係課が連携、協力して訪問徴収・催告・財産調査・差し押さえ等を実施し、インターネット公売、タイヤロック、さらに平成22年４月１日設立の鳥取県地方税滞納整理機構に加入し、県及び他市町村と連携しての徴収を実施するなど徴収に努力され、成果を上げています。また、税以外の債権滞納者については関係課と収納調整会議を開催し、徴収方法を検討されているところでもあります。
町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、悪質な滞納者に対する滞納処分などによりまして徴収率を向上すべく、引き続き動産のインターネット公売を実施し、また鳥取県地方税滞納整理機構に加入いたしまして、県及び他市町村の職員との共同徴収に取り組んでいるところでございますが、より一層の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。 次に、６ページ、７ページをお開き願いたいと思います。